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偽装請負について

相変わらずイイわイイわで偽装請負をヤメない某バカ会社。どこでもやってることは確かなことだが、確実に法を犯していることを承知の上で改めようともしないその姿勢は「世の中を完全にナメている」と言うより他はない。
そもそも偽装請負とは


契約上は「請負」といった形を取っているものの、実際には労働者を注文主の管理下に常駐させて、そこの指揮命令の下で業務をさせること

を言う。このからくりを理解するには「労働者派遣事業」と「請負事業」の違いを認識しなければならない。平たく説明すると

労働者派遣事業(労働者派遣法の適用)とは

「派遣元(派遣会社)」と「派遣先(実際に仕事をする相手先の会社)」との間で労働者派遣契約を結ぶこと。実際に働く労働者は「派遣元(派遣会社)」との雇用関係になり、仕事先の会社から給料を直接貰うわけではない。ただし、労働者は業務をする上で仕事先の会
社とは指揮命令を受ける関係になる。
(労働安全衛生法に基づく事業者責任により、もし労働者に何かあった場合「派遣元」が負う責任事項は「派遣先」が負うことになる)


請負事業とは

「請負業者(仕事を請ける側)」と「注文主(仕事の依頼をする側)」との間で請負契約を結ぶこと。実際に働く労働者は「請負業者」との雇用関係になり、業務をする上では「注文
主」から指揮命令を受ける関係にはならない
(この場合、労働者に何かあっても「注文主」は責任を負わなくて可。仕事の指示と安全管理は全て請負業者の責任)

そもそも請負とは

「企業から独立して仕事をすることで、独自のノウハウや設備で生産した商品を相手方(企業)に納めることを言う。対価そのものはあくまでも「仕事の完成」であって「労働すること・させること」では決してない。

問題はここから。
商品を納める代わりに「
生身の人間を企業に送り込んで、仕事の指揮命令を全面的に企業側に任せてしまうこと偽装請負と言うのだ。(本来であれば、請負業者側が指揮命令しなければならない行為) 請負形式の契約をしていながらも、企業側がこれをやってしまうと労働者派遣事業に該当してしまうことになる。つまり、労働者が就業中に何かあった時には、企業側が責任を取らなければならなくなるのだ。

偽装請負の最大の問題は、この手のパターンで実際に働く労働者に対し
使用者の責任や安全管理の責任所在が、請負側・企業側どっち付かずの曖昧な状態になってしまう
ことだ。こうなると労働者は労災などの権利を正式に得られないままの状態で仕事をせざるを得ない状況になる。実際には、この部分を「知らない・知らされない」まま普通に働いている人たちが大半だろう。こういった非常に曖昧な所が、労働基準法とか職業安定法とか労働者派遣法なんかに抵触してんじゃねぇのか?っていうのが今問題になってるわけだ。企業側にしてみれば、正社員を雇うよりこういった労働者を使えれば安い人件費で済むからメリットが多い。仮に多く受け入れ過ぎて人が余ったら簡単にクビにすることも可能(請負側に突き返す)なのである。
請負側も請負側で、たとえ何も技術が無い人間であったとしても、とりあえず人さえ相手先に送り込めば「お一人様いくら」で金になる。しかも自分たちで仕事の面倒を一切見なくても良いからお気楽なもの。それ行け!やれ行け!で人間レンタルを数さえこなせばそれがみんな銭になる。そこには「余程のことが無い限り、そんなめったに労災なんて起きっこねぇだろ」ってタカをくくってる部分もあるだろう。労働者の安全管理より、まずは目先の銭勘定だからな。

偽装請負を隠す手段としてよく使われるのが、名目上「リーダー」と称する人間を請負側で現場に置くこと。こうすると、形的には現場で働く労働者たちをリーダーが指揮命令して動かしているってことになる。つまり「決して企業さん側にうちが送り込んでる労働者の面倒を見てもらってるわけではございませんよ」っていう逃げ道だ。うちの会社はこれ専門。だが、実際にはこのリーダー自体は何もしない。と言うか、指揮命令出来る様なレベルの人間ではない。早い話が単なるお飾りだ。結局は他の労働者(作業者)と同じく、相手先の会社に何から何まで指示されて仕事するだけ。

企業側は正式な派遣契約をして人を受け入れた場合、一定期間を過ぎるとその派遣者の直接雇用(基本的に正社員化)を派遣業者側に申し込む義務が発生してしまう。社員にすれば保障やら何やらで色々と金が掛かるから当然二の足を踏む。ただでさえ経費が掛かる正社員を極力減らして行きたいという意向がある故、ぶっちゃけ出来ることなら今まで通り安い経費で抑えられる派遣扱いのままの方が断然好ましいわけだ。余計な金をわざわざ使いたくないってことなんだろうね。こういった点で今も尚
「正式な契約をして使うより、あくまでも請負って形で安く使い続けたいんだよね~」
って考えが当然の様に横行したままになってるわけ。ただし、社会問題化したこの偽装請負に対し、勧告を受ける前にキチンと襟元を正した会社も中にはある。まぁ実際には世間で一握りぐらいの企業だけだろうけどね。今もこの問題を無視したまま偽装し続けてる企業の方が圧倒的に多いのが現実なんだろうな。身内からタレ込まれなければバレないからね。お宅の会社は真っ当な形でやってますか?

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